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麻生政権は２０２０年の温室効果ガス削減目標について、欧米を上回る目標値設定（１５％削減目標）を発表しました。
京都議定書に続く２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都）を決める国際交渉で主導権を確保したいという思惑があるそうです。
京都議定書以来、つい最近まで政府がエコ！、エコ！エコ！と唱えても国民は重い腰を上げずＣＯ２は増加しましたが、ここにきて政府の不況対策という名目の補助金など税金バラ撒きと、ＣＯ２削減に対するマスコミの集中的な放映とで「エコ」がキーワードになって盛り上がってきました。
此のように、人は自分にメリットがなければ精神論だけではエコ活動へのアクションに繋がりません。逆に、何も言わなくてもエコポイントやＥＣＯカー補助金のように自分にメリットがあれば黙っていても行動に移すのが昨今の国民ですから、政府がうまく舵取りをすれば効果は上がります。（期間限定で数年間新規道路の建設などすべて凍結してＣＯ２削減に集中投資をするなど思い切った施策を！）
ただ、朝令暮改のイメージが定着してレイムダックとなった先の無い麻生総理大臣が何を言っても誰もが懐疑的であり、また政権の延命策だと言われるだけで、京都議定書のように実行出来ないのではないかと思ってしまいます。
また、実際の政策を見ても、福祉予算を減らして、３か月前に費用対効果が低いからと建設の中止を決定した３本の国道建設を再開するとか、高速道路の料金を一律１，０００円にしてマイカーの出動を促すなどＣＯ２削減に逆行するような政策が目立ちます。
特に１，０００円高速道路の発想は全く納得できません。本来の不況対策が目的なら営業用車両に適用すべきなのに、ＣＯ２増加を伴う土・日の自家用車を対象にするなんて支離滅裂で全く理にかなっていません。
本当に麻生政権は矛盾のオンパレードで国民のイライラがつのるばかりです。
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