なんでも相談室

全98件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

全国初ＮＰＯ医師会発足

投稿者：管理者投稿日：2006年 9月12日(火)08時29分32秒

南砺市の開業医と勤務医で構成する砺波医師会から、「南砺市医師会」が独立し、来月に発足する見通しとなった。医師会は社団法人が一般的だが、南砺市医師会はＮＰＯ（民間非営利団体）として県に申請しており、認証されれば全国初となる。南砺市が発足した平成１６年１１月に、砺波医師会の内部組織として南砺市医会が発足したが、市と連携して地域に密着した事業を進めるため、独立の機運が高まった。砺波医師会の高橋卓朗会長から県医師会の福田孜会長に８月上旬、「設立願い」が提出され、協議を進めてきた。福田会長は「活動内容からみて独立が望ましい」と話す。１３日に開く砺波医師会臨時総会、１４日の県医師会代議員会で承認されれば、ＮＰＯ認証の手続きが進められる。社団法人は設立条件の基礎財産や役員構成などで制約が多い。南砺市医師会は非営利事業を主体とすることからＮＰＯで立ち上げた後、将来的に社団法人化を目指す。日本医師会によると「ＮＰＯ医師会は他に例がないとみられる」という。砺波医療圏の救急医療や看護学校運営、地域産業保健センター業務などは、従来通りに砺波医師会と協力して実施する。南砺市の開業医と勤務医は約６０人で、事務所は南砺市医会がある市福光庁舎別館を利用する。

別表対応ソフト

投稿者：管理者投稿日：2006年 6月17日(土)22時37分33秒

経理担当者さんありがとうございます。おしゃる通り当社使用のＴＫＣシステムも対象法人の申告時期にならないと出てこないと思います。また、この法律も解釈が二転三転しており政令が出てこないとなんとも言えません。ただ、国税庁のタックスアンサーで申告書や書き方などすでに乗っていますので、まずはご検討まで・・・

別表14（１）対応申告ソフト

投稿者：経理担当者投稿日：2006年 6月12日(月)15時46分22秒

今回初めて投稿させていただきます。平成18年度税制改正により、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度が新設されたのはご周知の通りかと思います。また、それに伴い明細書の添付（別表14（１）とその付表）が義務付けられましたが、こちらの別表14（１）およびその付表が組み込まれている法人税の申告ソフトが今後市場に出回ることになるかと思います。できるだけはやい段階でこの別表14（１）・付表を使いたいところですが、申告ソフトのバージョンアップにはまだ時間がかかるようなので、インターネット上でエクセル等でこの別表のみ作成・公表された方がいらっしゃれば是非お教えいただきたい所存です。今後の実務に有効に使えるものと思いますので、よろしくお願い致します。

税制改正

投稿者：管理者投稿日：2006年 5月10日(水)08時02分48秒

「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」の対象となる会社の判定に用いる明細書（法人税別表）が、４月１３日に公布された。同日付の官報には、法人税法施行規則の一部改正省令により見直された多くの法人税別表が掲載されている。このうち特殊支配同族会社関係では、別表十四（一）「特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入の計算に関する明細書」と、別表十四（一）付表「特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書」の２つが新設されている。内国法人が、特殊支配同族会社に該当する場合には、確定申告書に前３年基準所得金額の計算等に関する明細書を添付しなければならない、との改正政令の規定に基づき設けられたもので、改正政省令の各規定を様式化している。とうとう現実のものなり施行されました。別表十四（一）には、特殊支配同族会社に該当するかどうかの判定基準である業務主宰役員等の所有する株式割合、議決権割合及び常務従事役員数割合に加え、業務主宰役員関連者及び関連者以外の業務主宰役員グループに属する者の氏名、所有する株式数、議決権数及び常務従事役員の別を記入する。損金不算入の適用除外の判定基準となる基準所得金額算出のための計算は、別表十四（一）付表で行い、ここで求めた金額を別表十四（一）に転記する。当事務所でも法人で該当しそうなお客様が多く、今からの検討を行っています。ただ、政令を見てみないと断言は出来ませんが解釈しだいでは大きく違ってくることもあるためこの政令を待って対応していきたいと思っております。

役員報酬の損金不算入

投稿者：管理者投稿日：2006年 3月14日(火)07時45分46秒

平成１８年度税制改正法案の国会審議は参議院に移っていますが、衆議員での審議では、実質一人会社の役員報酬の損金不算入措置に関して、税理士会の政治活動を反映した政治家の発言がみられています。衆院財務金融委員会では、２月２４日に公明党の石井啓一議員が、損金不算入措置に対して「東京、関東信越税理士会からは厳しい指摘がありますが」と発言。同２７日には、民主党の鷲尾英一郎議員が東京税理士会のアンケート調査結果をとりあげ、谷垣財務大臣に対し、損金不算入措置により増税となることが予想される５～６万社の算定根拠を追及しました。谷垣大臣は、中小企業庁が平成１０年に発行した「経営戦略に関する実態調査」において２４１万社ある同族会社の２割強を実質一人会社と見込み、国税庁の「会社標本調査」により、その９割が損金不算入措置の対象外となるところから推計したと答弁。これに対し、鷲尾議員は東京税理士会のアンケートにもとづくデータによると、損金不算入措置の影響を受け増税となるのは全国で６２万社であるとして、政府の５～６万社という推計数値との乖離を指摘しています。こんなことが通ってしまうと、大変な増税となる中小企業が多数出てきます。いろいろな対策もあちこちで言われていますが詳細がなかなか表に出てこず憶測だけが先走っているのも現状です。

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