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役員報酬の損金不算入

 投稿者：管理者  投稿日：2006年 3月14日(火)07時45分46秒 		　 通報
  平成１８年度税制改正法案の国会審議は参議院に移っていますが、衆議員での審議では、実質一人会社の役員報酬の損金不算入措置に関して、税理士会の政治活動を反映した政治家の発言がみられています。
衆院財務金融委員会では、２月２４日に公明党の石井啓一議員が、損金不算入措置に対して「東京、関東信越税理士会からは厳しい指摘がありますが」と発言。同２７日には、民主党の鷲尾英一郎議員が東京税理士会のアンケート調査結果をとりあげ、谷垣財務大臣に対し、損金不算入措置により増税となることが予想される５〜６万社の算定根拠を追及しました。
谷垣大臣は、中小企業庁が平成１０年に発行した「経営戦略に関する実態調査」において２４１万社ある同族会社の２割強を実質一人会社と見込み、国税庁の「会社標本調査」により、その９割が損金不算入措置の対象外となるところから推計したと答弁。
これに対し、鷲尾議員は東京税理士会のアンケートにもとづくデータによると、損金不算入措置の影響を受け増税となるのは全国で６２万社であるとして、政府の５〜６万社という推計数値との乖離を指摘しています。
こんなことが通ってしまうと、大変な増税となる中小企業が多数出てきます。いろいろな対策もあちこちで言われていますが詳細がなかなか表に出てこず憶測だけが先走っているのも現状です。 		 

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